高齢者の施設の説明11.サービス付き高齢者向け住宅30.(実態調査③ 医療関連)です。看取り実績、医療費が安く。
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高齢者の施設の説明11.サービス付き高齢者向け住宅30.(実態調査③ 医療関連)とは

高齢者の施設の説明11.サービス付き高齢者向け住宅30.(実態調査③ 医療関連)について説明させて頂きます。

高齢者施設についてというページで各高齢者住宅・施設の説明をしていますが、説明不足の点もありますので、ひとつひとつ詳細を説明したいと思います。

※高齢者施設・住宅
高齢者施設・住宅というと、多くの方が特別養護老人ホームと、有料老人ホームを思い浮かべると思います。しかし実際には、下記の表の通り多くの種類があります。今回はその中でもご存じない方も多いと思います『サービス付き高齢者向け住宅30.(実態調査③ 医療関連)』について説明させて頂きます。

介護保険3施設公的な低額施設・住宅民間運営施設
特別養護老人ホーム④養護老人ホーム⑨グループホーム
②介護老人保健施設⑤軽費老人ホーム(A型・B型)⑩有料老人ホーム
③介護療養型医療施設⑥都市型軽費老人ホーム⑪サービス付き高齢者向け住宅
⑦ケアハウス 
⑧シルバーハウジング 
 

老人、障害、高齢者、生活保護


11.サービス付き高齢者向け住宅30.(実態調査③ 医療関連)について説明させて頂きます。
※概要
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の医療連携面での実態を記載しています。

(財)高齢者住宅財団による実態調査の要約の第3目です。
1回目は入居者に絞った実態、2回目は運営会社側の実態(職員体制、状況把握、生活相談及びサービスの内容)でしたが、今回は医療関連の実態です。
<参照元・前提条件>
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)のみを取り上げます。また回答数は、全体の半数程度となっているので、すべて実態が反映されているわけではありませんので、その点ご留意ください。
※参照元、サービス付き高齢者向け住宅等の実態に関する調査研究(財)高齢者住宅財団
※対象件数、1,141件/2,065件(回答件数/ 登録物件数)
※対象時点、平成24年8月31日
<看取り実績の有無>
25.3%が「実施している(実績あり)」との回答でした。また、32.7%は「実績はないが対応可能」という回答であった。「実施していない」は30.8%でした。
「実施している(実績あり)」の場合のここ1年5ヶ月間(平成23 年4 月~24 年8 月)の実施件数は、「1件」が29.4%と最も多く、26.0%は「0件」でした。「4件以上」も8.8%です。実施している場合のこの期間の平均件数は「1.5 件」でした(0 件の場合を含む)。

老人、障害、高齢者、生活保護、高齢者の看取り実績の有無例の図

高齢者の看取り実績の有無例の図
<訪問看護事業所との協力・連携>
56.5%が協力・連携「あり」との回答でした。
「あり」の場合の連携・協力方法は、「契約関係はないが協力している事業所」が48.6%、「グループ法人内の事業所」が42.4%でした。

老人、障害、高齢者、生活保護、高齢者の訪問看護事業所との協力・連携例の図

高齢者の訪問看護事業所との協力・連携例の図
<要医療者の有無と医療内容別人数>
約半数の49.6%の物件でいずれかの医療を必要とする者が入居しています。個別内容を見ると、「酸素療法」が23.5%と最も高く、次いで「膀胱カテーテル」(19.1%)、「人工透析」(17.4%)でした。
「喀痰吸引」は8.8%、「経管栄養」は13.7%、「点滴」は6.0%、「疼痛管理」は5.7%であり、これらのうちいずれか1つ以上に該当する者が入居している物件は22.0%でした。
(医療行為の説明→24時間医療対応の施設)

老人、障害、高齢者、生活保護、高齢者の要医療者の有無と医療内容別人数の図

高齢者要医療者の有無と医療内容別人数の図

老人、障害、高齢者、生活保護、高齢者の医療管理例の図

高齢者の医療管理例の図
<認知症高齢者の日常生活自立度判定基準の把握>
約60%の入居者について、「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」を「把握している」との回答でした(「自立」と把握している者を含む)。
把握している入居者のうち、判定基準「Ⅰ」29.2%、「Ⅱ」が28.8%であり、約58%が「Ⅰ」「Ⅱ」でした。判定基準「Ⅲ」は18.2%、「Ⅳ」8.5%、「M」1.8%と中~重度の認知症のある入居者が一定程度みられました。
(判定基準の数値の見方は別途参照)

老人、障害、高齢者、生活保護、高齢者の日常生活自立度判定基準例の図

高齢者の日常生活自立度判定基準例の図
<医療機関との協力・連携>
88.8%が医療機関との協力・連携が「あり」との回答でした。
「あり」の場合の協力・連携の方法としては「契約関係はないが協力している医療機関」が最も多く50.5%で、次いで「提携契約を行っている医療機関」(41.8%)、「グループ法人内の医療機関」(26.6%)でした。
協力・提携の内容としては、「住宅への訪問診療・往診」が最も多く79.9%で実施していました。

老人、障害、高齢者、生活保護、高齢者の医療機関との協力・連携例の図

高齢者の医療機関との協力・連携例の図
<まとめ>
それぞれの結果について、簡単な分析をします。
・看取り実績の有無
看取り実績の有無については、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)が終の棲家となるかどうかの判断基準として非常に大事な結果です。
5割以上で対応が可能等ことで終の棲家としての可能性が高いのではないかと思います。あとは上記でもあるように認知症の入居者に対してどのような体制をとっているかだと思います。
・医療機関・訪問看護事業所との協力・連携
医療機関や訪問介護事業所との協力・提携というのはほとんどのサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)でとられていました。
ただし、
ほとんどで連携がとられてはいますが、実際に緊急時の対応、入院時の対応などはそれぞれ異なるためしっかり内容を確認する必要があります。
・要医療者の有無と医療内容別人数
痰吸引が8.8%でやはり少ないなという印象を受けました。痰吸引は夜間も必要になってくると対応可能なところがサ高住だけでなく、有料老人ホームでも少ないです。対応可能なところが少ないためこのような数値になったのではないかと思います。
・認知症高齢者の日常生活自立度判定基準の把握
認知症について、中~重度の認知症のある入居者が一定程度見られたというのは、サ高住でも認知症の対応がしっかり取られているということで非常に良い傾向だと思いました。

 

 

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